家計簿診断をさせていただきました。
共働き、手取り月50万円で第二子ご出産予定のご家庭の家計簿です。
家計の状況（ご依頼内容）
■家族構成（年齢）：夫（39歳）妻（34歳）長女（6歳）
■税込給与：夫：月38万円
妻：月18万円+6万円
■手取り給与：夫：月30万円
妻：月14万円+6万円
■手取りボーナス：夫：夏50万円、冬50万円
妻：なし
■毎月の支出：総額253,400円
・住居費：0円（住宅ローン／賃料）
・電気：13,000円～17,000円
・ガス：0円
・水道：65,00円：
・携帯電話料金：12,000円
・ネット料金：4,500円
・新聞・ＮＨＫ：6,000円
・食費：50,000円
・外食費：3,000円
・交通費：13,000円
・日用品費：5,000円
・小遣い：30,000円
・医療費：10,000円（現在妊娠中のため、少し高めです）
・教育費：0円
・保育料：30,400円
・その他：0～30,000円（クレジット払い（被服費等））
・保険（貯蓄型）：21,000円（支払い済保険：2,200万円）
・保険（掛捨型）：15,000円
・自動車ローン：0円
■毎月の貯金：24万円＋ボーナス全て
■現在の貯金額（未記入でも可）：2,300万円
現在、妊娠中で、来年2人目が生まれます。
来年から3年間産休・育休休暇を取得する予定で、私の収入が減るため、少し不安になってきました。（もともとは一人っ子を予定していました）
大学進学までの学費は、2人分たまっていますが、老後の資金がとても不安です。
また、夫の転勤の話が少しずつ出てきているので、もしそうなると私は仕事を辞めることになってしまうかもしれないのもあり、今後、もし、辞めた場合でも、大丈夫かどうか家計簿診断をお願いいたします。
なお、私の給料の6万円は、親の会社からの報酬ですので、育休中も仕事を続けて収入を得ることができる予定です。
以上、分かりにくいところもあるかと思いますが、どうぞ宜しくお願いいたします。
家計診断結果
全体の感想
とても上手に節約されて、貯金がどんどん増えている家計ということですね。
住宅取得済みでローン完済ということでしょうか。素晴らしいですね。
現在、かなり余裕のある家計なので、ご退職された場合の家計がご心配とのお気持ちはよく分かります。
転勤された場合にどうなるかも含め、考えてみました。
標準額
手取月収50万円、子どもありの場合の標準的支出は以下の通りです。
電気代は上限の17000円としました。カード代も上限の3万円としました。
書かれていない児童手当等もあると思いますので、実際はさらにゆとりのある家計ですね。
標準額との比較
●住居費
ガス代がなく、電気代だけであることから、比較的新しいオール電化のマイホームにお住まいと想像したのですが、合っていますでしょうか。
住居費がゼロということで、住宅ローン完済しておられるのでしたら、かなり安心だなあと感じます。
●光熱費
よく節約されていると思います。
●携帯電話・ネット料金
携帯電話は、スマホを２台お持ちでしたら、この額が標準的だと思います。
●食費・外食費
良く節約されているなあと思います。
●こづかい
3万円の小遣いということですので、共働きのご夫婦としては、標準的だと思います。
●保険
「支払い済み2200万円」と書かれているのは、貯金額2300万円以外に、支払い済み保険が2200万円分あるということでしょうか。
家計簿を拝見したところ、年間400万円以上貯金が増えているということだと思いますので、4500万円ぐらい蓄えがあっても不思議ではないなと思いました。
どの項目も標準額を超えることなく、とても質素に暮らしておられて、何の問題も感じられない家計簿でした。
３年も育休がとれるのはとてもラッキーですね。
来年１月前後にご出産で、そこから３年の育休があり、その間育休手当てがずっと支払われるということでしょうか。
好条件のお仕事だなあと感じますので、退職せずに済むならそれが一番ですね。
気になりましたのは、ご実家の会社からの給与支給で、育休手当が減ってしまうのではということでした。
「給付金と副業の月給の合計が育休前の月給の80%を超えると、その分だけ給付金は減額される」というのを読みました。
簡易計算ですが、さくらさんの場合、当初6ヶ月は、育休手当てが1～2万円目減りする気がします。
会社からの給与をどうするか、事前にご実家ともご相談されるようおすすめします。
（これは、役員報酬として出ているものでしょうか。そうすると、期末までに来期の報酬額を決めることになりますね。社労士さんに詳しく計算していただくのがよいと思います。）
転勤・奥様退職の場合の家計
旦那さまが転勤され、奥さまが退職された場合の家計を考えてみました。
住居費は10万円加算し、保育料をゼロにしてあります。
手取り36万円になったとしても、現在の家計支出で標準額をオーバーしている項目はありません。
そのため、57,600円の貯蓄（積立型保険含め）が可能です。
実際には、配偶者控除で旦那さまの手取りが少しアップするはずですし、児童手当もありますね。
また、通勤しなくなることで支出が減る（被服費や交通費など）部分もありますので、「妻が退職したら、貯蓄が毎月14万円減ってしまう！どうしよう！」みたいな感じにはならないと思います。
また、お仕事を続けらられて、保育園費用や、学童保育の費用がかかることを考えると、育休期間に転勤があるのは、そう悪い話ではないと感じたのですが、いかがでしょうか。
もちろん下のお子さんが幼稚園に入ると、幼稚園の費用がかかってくると思いますので、少し貯蓄できる額が減りますね。
ただ、貯蓄ゼロになることはなさそうですので、あまり心配ないように感じました。
（私の住む地域では、第二子以降は保育園・幼稚園の負担額がかなり軽減されます。ご転勤先がそういった優遇のある地域であれば、かなり楽だと思います。）
共働きのときのように、毎月どんどん貯金が増えるという感覚ではないので、ギャップに戸惑われるかもしれませんが・・・。
ご実家の会社からの6万円もありますし、ゆとりがない状況にはならないと思いました。
老後費用について
老後費用について心配されていますが、私が見た限りではあまり不安はありませんでした。
現在、家をお持ち（または相続予定）で、老後はそこに住むことはできるんですよね？
また、これだけ節約の上手なご夫婦なら、必要な老後費用もかなり低く抑えることができると思います。
今、何か対策をされるとすれば、個人型確定拠出年金（iDeCo＝イデコ）でしょうか。
イデコは、老後資金として、投資信託などを積み立てて購入していくと、毎年の所得税・住民税が安くなるという制度です。
（投資信託を買いたくない場合は、定期預金にしておくこともできます。）
イデコで積み立てたお金は、60歳からしか引き出せない点がデメリットなのですが、さくらさんのお宅ほど貯金があればまったく心配ないと思います。
会社員の場合、23,000円/月の積立ができ、確定申告すると税金の還付が受けられます。
共働きのご夫婦二人なら、年間10万円前後の節約ができるのが一般的だと思います。
制度をよく調べて、ぜひ活用なさってください。
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家計簿を拝見して、私の意見を書かせていただきました。
失礼な点や、理解の不足している点がございましたらお詫び申し上げます。
ご説明不足の点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
来年のご出産が楽しみですね。どうぞお大事にお過ごしください。
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